山本兵衛監督 Netflix 虚偽映像事件

山本兵衛監督訴えられる

事件名「山本兵衛監督Netflix虚偽映像事件」
Netflixは「アフリカンクイーンズ：クレオパトラ」に続き、訴えられる。
訴訟額は、2023年10月17日現在で、2億240万円（訴訟額は日々増加）。
山本兵衛監督は、映像「警視庁捜査一課 ルーシーブラックマン事件」を監督・制作し、Netflix社はこれをインターネットで配信し、公開している。
以下のことが裁判で明らかになっている。
8名以外に「被害者」はおらず、その8名のうち5名が裁判所に起訴取下げの上申書を提出し、受理されており、あとの行方が不明な3名の外人ホステスとも示談済みである。

この映像の中で、元警視庁刑事が「被害者数百名」などと発言しているが、
起訴された事件の8件についての8名以外に「被害者」はいない。
そして、起訴に係る8名についても、売春を行っていたり、
コンドームを持参していたり、着替えの服を持参して、原告とともに逗子マリーナの部屋に行っていたことなどが明らかとなっている。

これら8名のうち5名が、起訴後に「起訴取下の上申書」を裁判所に提出して受理されているばかりか、行方が分からない3名の外人ホステスとも既に示談済みである。

警視庁捜査一課は、当初、上記以外にもう数名を「被害者」にして起訴する予定であったが、女性が売春を行っている会話録音テープや、女性の方から性行為を求めている会話録音テープや、逗子マリーナの部屋で女性が持参した麻薬をその女性が吸引している事実などが出てきたため、検察官は起訴することができなかったものである。

過去最大の証拠偽造の規模・件数

本件では、捜査機関によって組織的な証拠偽造、改ざん、隠滅が行われており、

等の行為が多数行われたのである。 たとえば、起訴後に援交(売春)が分かる会話録音テープが出てきたため、警視庁捜査一課は、「援交(えんこう)」の部分を「銀行(ぎんこう)」に変えたりして証拠の偽造を行って提出しており、その偽造の規模、件数ともに過去最大である。

第一審で無罪のルーシー事件が第二審で有罪となった理由

第一審では完全無罪であったルーシー事件は、第二審の控訴審では、「準強姦致死」以外が逆転有罪となってしまった。それは、警視庁鈴木利明刑事作成のマネキンを使った「搬送実験結果報告書」などの偽造の実験報告書のすべてを、当時弁護団の主任弁護人であった小林充弁護士(元仙台高裁長官)が、証拠採用することに同意してしまったからである(鈴木利明刑事は、その後、犯罪行為が発覚して懲戒免職処分を受けている)。

主任弁護人であった小林充弁護士(元仙台高裁長官)が鈴木利明刑事作成の偽造の搬送実験報告書の証拠採用に同意した理由は、裁判審理の迅速化が求められていた2008年(平成20年)当時、小林充弁護士は、以前裁判長時代、親しかった検察官と個別に会っており、その親しかった検察官から裁判審理の迅速化を求められ、あのような偽造された搬送実験報告書の証拠採用に同意しても、何ら影響はないと考えて同意したということであった。

すなわち、原告が逮捕された2000年10月12日の2日後の同月14日、警視庁は、鑑識課員30数名、警察犬2頭の体制で、スコップ、検索棒を用い、プルーシー油壺海岸にある洞窟を捜索し、地面を掘り返しても、ルーシーの遺体など何も発見することができなかった。

そのことは多くの人間が目撃し、明らかであるので、小林充弁護士は、同意しても何ら影響はないと考えたということであった(4か月弱後に、同じ洞窟からルーシーの遺体が発見されるの である)。

しかし、偽造の搬送実験報告書に同意したことによって、原告は有罪となってしまった。

10月14日の第1回目の警視庁洞窟捜索に関する報告書は、無罪を証明する重要な証拠であるため、警視庁洞窟捜索報告書などの開示を繰り返し求めているのであるが、捜査機関はその開示を頑なに拒み、真実を明らかにしようとしないのである。

本件の再審請求事件の裁判官、検察官、弁護人による三者協議は、これまで25回行われ、主た るカリタ事件について、裁判所も重大な疑念を持ち、鑑定が行われた。

山本兵衛監督の悪意の映像制作

山本兵衛監督は、自称ジャーナリスト高尾昌司（本名高尾正志・77歳）にでたらめな事実を発言させ、また、元刑事らに地方公務員法の守秘義務に違反させ、さらに、事実に反する偽りを語らせ、本件ビデオ映像を作成し、Netflixで配信・公開しているのである。

本件で、捜査機関は、マスコミに偽りの事実を伝えて報道させ、証拠の偽造、改ざん、隠滅の行為を組織的に行っており、このことが本件訴訟において明らかになる。

以下は、本件訴状の一部である

原告から押収されたビデオの９９％以上は、ニュース、音楽などの録画ビデオであり、「被害者」とされた者は起訴された以外にはおらず、「被害者３００人」、「被害者は４００人」などというのはまったくのでたらめで、虚偽の事実である。このことは、過去の名誉毀損訴訟で、謝罪とともに賠償金が支払われていることからも明らかである（甲６号証、甲７号証）。

これらの虚偽事実の掲載は１回限りであるが、本件被告の場合、インターネットのNetflixを通じて配信・公開し続けており、その行為は極めて悪質である。

「被害者」とされた者は、起訴された者以外にはおらず、警視庁捜査一課は、以下の者など、さらに数名を被害者にして原告を起訴する予定であった。

しかし、以下に挙げるように、売春行為が明らかとなったり、女性から性行為を求めている会話録音テープが発見されたため、起訴はできなかったのである。

このように、売春行為であること、女性の方から性行為を求めていたこと、あるいは原告の部屋で女性自ら本件のように薬物を乱用していることなどが判明したため、起訴することができず、警視庁捜査一課は、原告が記録していた携帯番号を手がかりにして、「協力しろ」と強引に８名の女性たちを「被害者」にして、起訴に持ち込んだのである。
中には刑事から、「告訴すれば原告から大金が取れる」と言われて告訴したことを弁護士に告白した女性もいたほどである。

本件担当捜査官による偽造証拠

しかし、本件で「被害者」とされた女性の中には、起訴後に、たとえば、岡▇▇の場合のように、援助交際（売春）を行なっていたことが分かる会話録音テープが発見されたため、警視庁捜査一課は、会話録音テープにある「援交（えんこう）」という言葉を「銀行（ぎんこう）」という言葉に偽って反訳し、また、原告のしゃべり方を非常に下品なものにして反訳文を作成し、提出したのである。

しかし、これらの会話テープは、裁判所内日本記録士協会で正式に反訳されたことによって、警視庁が意図的に反訳文を改ざんし、証拠を偽造したことが発覚したのである（甲１３号証）。

• 甲１３号証「援交」を「銀行」と意図的に改ざん反訳した捜査一課の偽造反訳文

相手女性は「天使」ではない

また、「被害者」とされた八▇▇▇は、彼女自らコンドームを持参して原告の部屋を訪れていたこと、また、クリスティーン（外人ホステス）は自分が着る服の着換を持参して原告の逗子マリーナの部屋に行っていることなどが起訴後に判明したのである。

山本兵衛監督は、映像の中で、相手女性をすべて「天使」のような女性にして「被害者」にしている。しかし、相手女性らは、普通の女性であれば、怖くて避ける人肉を食べた佐川一政にも平気で接し、しかも金を巻き上げる女性たちであった。

いずれにしても、「被害者」とされた８名の女性うち５名は、「告訴取下げの上申書」を裁判所に提出し受理されており（甲１４号証）、現在行方不明の外人ホステス３名についても、初期の段階で示談済である。

• 甲１４号証「被害者」とされた女性たちが裁判所へ提出した「告訴取下げの上申書」

押収されたまま返還されない数億円の貴金属など

原告宅から押収された数億円にのぼる貴金属及び特別札（主に新・旧一万円札で、連番、ゾロ目札で、１１１１１１番、７７７７７７番、００００００１番など数百枚）など押収されたまま戻されず、搾取状態となっている。

資料０１ 2023年10月06日付押収品返還「申入書」＆2010年02月05日付「補足説明書」

捜査側は真実の開示を拒み続けている

ルーシー事件についての再審三者協議で、裁判所は、原告が逮捕された2000年10月１２日の２日後の10月14日に行われた洞窟捜索報告書など、真実が明らかになる重要証拠３点について、任意開示を検察官に求めたが、未だに開示を拒み続けており、このような基本的重要証拠の開示を拒み続けることは、異常と言う他はない。

資料０２ 2012年03月22日付「再審請求趣意書」